代表あいさつ

株式会社名古屋リース 代表取締役社長 横田 真一

 当社は1974年7月2日に現在の株式会社名古屋銀行の関連会社として発足し、2017年に母体行の100%連結子会社となり、本年7月2日をもちまして創立50周年の節目の年を迎えます。この間、母体行とのビジネスマッチング契約、母体行の媒介業務の取り扱い開始により、リース案件が大きく伸びる契機にもなりました。これもひとえに多くのお取引様をはじめとして地域の皆さまの長年にわたるご支援とご愛顧の賜物と母体行役職員の協力と真摯に業務に取り組んでいる社員の皆さんのおかげと深く感謝申し上げる次第であります。また、当社発展にご尽力くださった多くの先輩諸氏にも改めて敬意を表すものです。
 当社はこれまでリースを通じて、地域産業の発展と繁栄に奉仕するとの社是のもとで、お客様企業の設備投資のニーズに合わせてファイナンスリースを中心に実直に社業に邁進してまいりました。さらに近年では地球環境問題からSDGs(持続可能な開発目標)に沿った循環型社会の実現を目指すうえで、脱炭素型の事業モデルを形成することを求められています。このフロントランナーになり得る要素を持ちSDGsと親和性の高いリース事業は、「3R」すなわちReduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)の「3つのR」を実現できる事業モデルであります。
 すでにご承知のように自動車等は中古車市場が確立し、オフィスのパソコン等もリース主体となり、使われている電子部品はリサイクルの対象として今や電子機器の中身は「都市鉱山」ともいわれています。まさに必要な時に必要なものを利用できるリース事業は循環型社会のビジネスモデルでもあります。当社においては、SDGsと親和性の高いこのリース利用をより多くのお客様に体験していただき、直接的、間接的にSDGsに沿った循環型社会の実現に微力ながら貢献できることを社是にも反映して取り組んでいく所存でございます。
 尚、今般50年の節目を迎えるにあたって長らく親しんできた「社是・社訓」を現在の経営環境にマッチし、社員が常にこれを念頭において仕事ができるように平易なことばに置き換え変更させていただきました。新しい社是・社訓を肝に銘じて今後も名古屋銀行グループの一員として役職員一同社業に専念するものでありますので、引き続きのご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

2024年6月
株式会社名古屋リース
代表取締役社長 横田 真一

社是および社訓の改定

当社創立50周年を機に、これまでの社是・社訓の趣旨を維持しつつ、時代がかった難解な表現を平易で分かりやすく暗唱できるものへ改定しました。

持続可能な社会を目指し、
地域産業の発展と繁栄に奉仕する

1.信用・信頼
誠意にあふれ、創意に富んだ質の高いサービスの提供

2.人創り
人を高め、人を厚くし、信頼される人創り

3.健全な経営
健全で創意に富んだ全員参加の経営

「第16次中期経営計画」基本コンセプト

変わろう変えようリースとともに
リースで創る未来のカタチ 50thチャレンジ

50周年記念トップ対談

名古屋リースのこれまでと50年後のあるべき姿について幹部が語る

50周年記念社員座談会

次代を担う若手社員が 名古屋リースで働く魅力と 50年後の未来像を語る

名古屋リース 50年のあゆみ

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1974年(昭和49年)~1983年(昭和58年)

西暦(和暦)当社の出来事
1974年(昭和49年)6発起人会開催
創立総会
7設立登記(7月2日)、三浦留吉が取締役社長に就任
1975年(昭和50年)8第1回定時株主総会
1976年(昭和51年)4初めての新卒採用
1977年(昭和52年)9第3回定時株主総会、杉下敏一が取締役社長に就任
1978年(昭和53年)6浜松営業所設置
7本社事業所を錦成ビル(名銀名古屋駅前ビル)の5階から7階へ移転
1979年(昭和54年)7創立5周年
11増資完了、新資本金60,000千円
1980年(昭和55年)契約額累計200億円を突破
1981年(昭和56年)4大阪営業所設置
1982年(昭和57年)4静岡営業所設置
10業務システムのコンピューター化実施
1983年(昭和58年)6第9回定時株主総会、鈴木博が取締役社長に就任

1984年(昭和59年)~1993年(平成5年)

西暦(和暦)当社の出来事
1984年(昭和59年)3スペインのフェクサー電力会社とリース契約(初の海外協調案件)
4東京支店設置
6第10回定時株主総会、鈴木博が取締役会長、市江昌吉が取締役社長に就任
7創立10周年
9ポルトガル電力公社(EDP)とリース契約
10岡崎支店設置
浜松・大阪・静岡の各営業所を支店に昇格
1985年(昭和60年)4カーリースの取扱い開始、名古屋自動車リース協会へ加入
組織変更
豊橋出張所を設置
リース事業協会静岡県懇話会の設立に参加
7豊橋出張所を支店に昇格
1986年(昭和61年)4名古屋商工会議所会員加入
5本社事業所を錦成ビル(名銀名古屋駅前ビル)の7階から3階へ移転
6職制の一部改正、経理部内に電算課を新設
8オンラインシステム開発のため、株式会社名古屋インフォメーション・システムとの間で開発業務委託を契約
1987年(昭和62年)4岡崎支店内に業務推進部カーリース課三河駐在を置く
6第13回定時株主総会、嶋田猛比古が取締役社長に就任
10役員海外出張旅費規定(内規)を制定
組織変更、業務推進部を廃止、管理部・審査部を新設
営業システム、コンピューター化実施
1988年(昭和63年)4営業部カーリース課三河駐在を廃止
10名銀上前津ビルへ本社事務所移転
1989年(平成元年)1名銀グリーン財団へ500万円寄付
715周年式典を支店ごとに実施
1990年(平成2年)9本店移転登記
1991年(平成3年)6第17回定時株主総会、佐藤邦夫が取締役社長に就任
10岐阜一宮支店、愛岐春日井支店の2支店を新設
支店の統廃合(静岡支店を東京静岡支店と名称変更し、東京支店を統合し、東京支店を廃店)
1992年(平成4年)10特許庁サービスマークの登録申請
1993年(平成5年) 2 社員親睦会「あおぞら組」発足
4 財団法人日本資産流動化研究所の設立に参加
6 社員財産形成の一環として「リース累投会」発足
10 営業事務システムの機能追加、営業活動のためのオペレーション・マニュアル作成

1994年(平成6年)~2003年(平成15年)

西暦(和暦)当社の出来事
1994年(平成6年)4刈谷支店設置
1995年(平成7年)訪問活動の効率化と新規開拓活動を推進
1996年(平成8年)47人の新入社員を採用、若手育成を図る
9組織改正、本社営業部を営業第一部、営業第二部、カーリース部の3部制導入
経常利益が過去最高の15億3,800万円を計上
1997年(平成9年)5名古屋東支店設置
1998年(平成10年)4東京静岡支店を静岡営業所に移行
7創立25年目、「改革元年」と位置づけ支店長への権限委譲制度を導入
9業務処理効率化のためのパッケージ等の導入決定
1999年 (平成11年)4営業支援本部を「営業推進本部」に名称変更
浜松支店を浜松営業所に移行
6第25期定時株主総会、三島清が取締役社長に就任
7組織変更および名称変更
2000年(平成12年)9東海豪雨によるリースおよび割賦物件の修理費等を全額負担
2001年(平成13年)4創立時に制定した社是・社訓を取締役会で改めて社是・社訓として決定
6第27期定時株主総会、金森修が取締役社長に就任
2002年(平成14年)10岡崎支店を移転
創立30周年記念運動「ニューステップ30」開始(~2005年3月)
2003年(平成15年)3組織・職制の改変
4名古屋東支店を本社に併合
10静岡営業所と浜松営業所を併合、静岡支店として移転

2004年(平成16年)~2013年(平成25年)

西暦(和暦)当社の出来事
2004年(平成16年)4課長職以上に年俸制の導入
本社事務部門の集中グループ化を導入
カーリース保有台数3,000台を達成
2005年(平成17年)4創立33周年記念事業「NEXT TRY 33」を開始(~2008年3月)
高度管理医療機器等の販売業・賃貸業認可
6第31回定時株主総会、神田明が取締役社長に就任
2006年(平成18年)4社章・女子社員の制服を廃止
6コンプライアンス委員会の設立
2007年(平成19年)6株式会社ホロンシステムと基幹システム構築の業務委託基本契約を締結、次世代システムの構築に着手
2008年(平成20年)2貸金業免許を返上
4創立35周年記念運動「New Stage 35 ~変革への挑戦~」を開始(~2011年3月)
6新システム稼動セレモニー
11「安心・安全で快適なまちづくりキャンペーンなごや2008」に参加、久屋大通公園周辺を清掃
2009年(平成21年)4「総合リース業務基幹システム」のテープカット
6第35回定時株主総会、林 功が取締役社長に就任
2010年(平成22年)4岡崎支店と豊橋支店を統合し、三河営業部発足
10刈谷支店を三河営業部に統合
12ホームページ刷新
岐阜一宮支店を尾張営業部に組織変更
2011年(平成23年)2愛岐春日井支店を尾張営業部に統合
資産統括部を業務部に統合(本社6部体制に)
2012年(平成24年)1海外リース案件の取次開始
3エコリース促進事業補助金(現ESGリース促進事業補助金)と取扱開始
10JOL(日本型オペレーティングリース)商品の取次開始
12ホームページ刷新
2013年(平成25年)6第39回定時株主総会、笠原洋司が取締役社長に就任

2014年(平成26年)~2024年(令和6年)

西暦(和暦)当社の出来事
2014年(平成26年)3名古屋銀行、みずほ銀行、愛知県内の信用金庫7庫、農林漁業成長産業化支援機構とともに「あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合」を設立、GP就任
4業務部(資産統括担当)を資産統括部に編成
7創立40周年
9東北被災地視察・中尊寺旅行
10審査管理部を審査部と債権管理部に分離
母体行とのビジネスマッチング契約
所有権留保をしない割賦販売契約を制度化
2015年(平成27年)1大阪連絡事務所を大阪支店に組織変更
4浜松連絡事務所を静岡浜松営業所に組織変更
5エクシブ琵琶湖へ社員視察旅行
6第41回定時株主総会、小坂井千春が取締役社長に就任
2016年 (平成28年)3母体行ほかが主催する「食と農の合同ビジネス商談会」(後の「食と農の大商談会」)に参加
4「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」に署名
5新基幹システム(LEASING-1 Neo)稼働
7「あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド」第1号案件 出資
12支払委託契約取扱開始
2017年(平成29年)7名古屋銀行の持分比率が100%となり完全連結子会社化
10下期経営会議を下呂水明館で開催
2018年(平成30年)2三河営業部事務所移転
5本社事務所部分リニューアル
母体行と中古機械売買のビジネスマッチング契約締結
7RPA(業務自動化システム)導入
2019年(令和元年)1母体行との媒介契約締結
6自動車(リース・割賦)の保有台数5,000台達成
10台風19号義援金寄付(母体行を通し赤十字へ寄付)
2020年(令和2年)6新型コロナウイルス感染症対策としてリモート環境導入
あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合のGPの地位を、母体行グループ会社の名古屋キャピタルパートナーズへ譲渡
2021年(令和3年)6第47回定時株主総会、山本恭久が取締役社長に就任
10静岡浜松営業所を三遠支店に昇格
SDGs推進委員会(ESG推進分科会、DX推進分科会内包)発足 (2022年10月に正式に委員会として改編)
2022年(令和4年)4サテライトオフィス開始(母体行本店営業部内)
SDGs宣言
6第48回定時株主総会、横田真一が取締役社長に就任
母体行で発足した「チームひまわり」に初参加
9尾張営業部を部分リニューアル
1013部署2支店に細分化された組織を8部署2支店に再編
2023年(令和5年)1SFA(営業支援システム)導入
3復職支援セミナー開催
4なごやSDGsリース(寄付型)商品化
サテライトオフィス開始(母体行六番町支店内)
6「令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業)」の指定リース事業者に採択
7三遠支店事務所を浜松から豊橋へ移転
10「名古屋リース健康宣言」を制定
12システムバージョンアップ
2024年(令和6年)2健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)認定
4社是・社訓改定
設立50周年記念パーティーを開催